福利厚生

勤務時間

選べる勤務時間帯

ライフステージや家庭事情に合わせて、一定の選択肢を設けています。

1. 8:00～16:00
2. 9:00～17:00
3. 9:00～18:00

週休3日制の選択

週休3日制を選択した場合、平日の任意の曜日を休みに設定できます。
ただし、これは「休みが多い会社」という意味ではなく、生活上の制約を調整しながら中長期で高い成果を維持するための選択肢です。

月内労働時間

• 正社員：160時間（8時間×20日）
• 時短社員：120時間（7.5時間×16日）

就労時間の調整

急な用事で時間が不足した場合も、実務に支障が出ないよう、一定の調整手段を設けています。

• 1時間単位の有給で補填
• 翌月に多めに働いて調整
• 欠勤扱いとして精算（減給のみ）

柔軟な働き方の考え方

当社が柔軟な働き方を認めているのは、「好きなように働いてよい」という意味ではありません。
制約がある中でも、早く共有し、周囲と調整し、顧客やチームへの影響を最小化しながら成果責任を果たすことを前提にしています。
自由度が高いほど、自己管理能力と他者配慮がより強く求められます。

有給休暇

時間単位有給

病院、学校行事、家庭事情など、生活上の細かな制約に対応するため、時間単位有給を活用できます。
ただし、ここでも重要なのは制度の存在そのものではなく、必要な共有を行い、業務影響を先回りして調整できるかです。
制度を円滑に使える人ほど、周囲への配慮と自己管理ができています。

各種社会保険

• 健康保険（全国健康保険協会東京支部）
• 厚生年金
• 労災保険
• 雇用保険

妊活・育児支援

妊活や育児との両立に関しては、通院・産休・育休・復帰の各段階で、現実的な調整ができるよう配慮しています。
ただし、当社が重視するのは「支援を受けられるか」だけではなく、その中でどのように仕事の継続性を保つかです。
働き方の柔軟性は、成果責任と両立して初めて成立します。

在宅勤務手当

自宅を執務環境として維持するための補助として、在宅勤務手当を支給しています。
これは「生活費補助」ではなく、在宅で安定して仕事を行うための基盤コストへの補助です。
快適さだけでなく、集中力と継続性を支えるための支出に充てることを想定しています。

執務用チェア支給

長時間のデスクワークでは、椅子の品質が身体への負担と生産性に直結します。
そのため、一定の勤続と継続的な勤務実績を前提に、執務用チェアを支給しています。
これは「高価な物を配る制度」ではなく、長期就業と身体保全のための投資です。

業務用PC・大型モニター・キーボード等の貸与

業務の品質と再現性を高めるため、必要なPC・モニター・入力機器を貸与します。
これらは福利厚生ではなく、業務遂行に必要な業務機材です。
大切に扱い、適切に保管し、返却可能な状態を維持することも、プロとしての責任に含まれます。

業務用スマートフォン貸与

検証や顧客体験確認のため、業務用スマートフォンを貸与します。
個人の利便性のためではなく、業務上の再現性と検証精度を確保するためのものです。
プライベート利用と混在させず、業務資産として取り扱っていただきます。

スタンディングデスク購入補助

座りすぎ防止の観点から、昇降式スタンディングデスクの導入を推奨しています。
ただし、これは入社直後から当然に会社が用意するものではありません。
まずは自費で整え、その後、継続勤務と実績を踏まえて一定額を補助する設計です。
当社では、環境整備においても「まず自分で整え、その後必要に応じて会社が投資判断を行う」ことを基本としています。

エアコンクリーニング

在宅勤務では、自宅の空気環境も仕事の継続性に影響します。
そのため、衛生面・健康面の維持を目的として、エアコンクリーニング費用を補助しています。
ここでも目的は快適性そのものではなく、健康維持と安定稼働です。

デスクヒーター等の補助的機材

足元の冷えなど、執務環境の問題が集中力や継続性に影響する場合には、必要性に応じて補助的な機材を支給することがあります。
ただし、すべての要望がそのまま支給につながるわけではありません。
必要性、代替案、他メンバーとの公平性を踏まえた上で判断します。

奨学金返済支援

若い時期の経済的負担が、長期的な成長を阻害しないよう、一定条件のもとで奨学金返済支援を行っています。
ただし、これは単なる金銭給付ではなく、長期就業と成長投資の一環として設計された制度です。
制度単体を魅力として見るのではなく、その前提にある期待責任も含めてご理解ください。

業務物品購入

業務に必要な専門書、文房具、PC周辺機器などは、申請・承認の上で会社負担購入が可能です。
ただし、ここでも判断基準は明確です。
業務上の必要性、成果への接続、代替案の有無、継続利用の妥当性が確認できるものに限ります。
「使える制度だから使う」という考え方は、当社では評価されません。

交通費

出社や外出が必要な場合は、交通費を支給します。
また、混雑回避や安全面の合理性がある場合には、追加費用も含めて判断することがあります。
これは快適性のためではなく、感染症対策や安全確保など、業務継続上の合理性に基づくものです。
なお、セキュリティ確保のため、移動中のPC操作は禁止しています。

健康相談

月1回、オンラインで専門職に相談できる機会を設けています。
心身の不調、育児、生活習慣など、仕事の継続性に関わる悩みを早期に扱うための仕組みです。
ここでも大切なのは、「困ってから抱え込む」のではなく、早めに共有し、悪化前に対処することです。

健康診断・各種検診補助

年1回の健康診断に加え、必要な検診費用を一部補助しています。
健康は個人の問題であると同時に、仕事の継続性と品質に直結する業務基盤でもあります。
不調を後回しにせず、予防にコストをかける文化です。

運動習慣支援

運動不足は、在宅勤務における典型的なリスクです。
そのため、一定条件のもとで運動習慣を支える補助を行っています。
ただし、ここでも制度の利用自体が目的ではなく、長期的に高いパフォーマンスを維持することが目的です。

衛生管理・感染症対策

在宅勤務であっても、健康リスク管理は重要です。
そのため、必要に応じて予防接種、加湿、換気、検査などの対策を行っています。
これらもすべて、「安心のため」だけでなく、安定して働き続けるための業務継続対策です。

• 予防接種費用の補助
• 加湿器等の支給
• 換気状況の可視化機器
• 必要時の検査キット配布